借金にも時効がある!時効援用の仕組みとは?

時効によって借金がチャラになる時効援用

事件などで「時効」があることは良く見聞きしますが、借金にも時効があります。ただし、ただ待っているだけでは時効は成立せず借金もなくなりません。時効が成立するためには、取引がない状態が借入先によって5年もしくは10年経過していることが必要で、借金をチャラにするには時効が成立したことを貸主に伝える手続きをしなくてはいけません。

この借金をチャラにする手続きを「時効援用」といいます。

時効援用の手続きは、現状の確認や手続きをする上で、ある程度の法律的な知識を要します。しかし、借金に怯えて暮らすよりは時効が成立している可能性がある時は検討してみると良いでしょう。

時効が成立するための条件

消費者金融や銀行からの借金は基本的には5年で時効になります。ただし友人や知人、信用金庫からの借金は10年です。時効は返済日が設定されている場合は返済日の翌日から、返済日が設定されていない場合は最後に返済した日の翌日または融資期間の翌日が起算日になります。ただし、借主が債務を認めた場合や貸主が裁判所に訴訟を起こした場合、差押えなどを申し立てた場合には時効が中断されてしまいます。

借金の返済などの取引が一切なく一定の期間を経過し、中断されなかった場合は貸主に対して時効が成立したことを伝えて、はじめて借金がチャラになります。伝える方法は特に決まっていないため口頭でも構わないのですが、証拠を残すという意味でも内容証明による郵送で行うことが一般的です。

時効援用とは、時効の利益を受けるためには、債務者が債権者に対してそれを援用(主張)しなければならないという民法上の決まりのことです。なお、借金(債権)の消滅時効は5年または10年とされています。