遺産を生前贈与したら相続税を節税できるか?!

相続時精算課税制度で節税となるケース

相続時精算課税制度は、60歳以上の者が成人した子供や孫に対して行った2,500万円までの生前贈与について、贈与税を非課税とする制度です。贈与された財産は、贈与した者が死亡した際に相続税の課税対象となりますが、相続より先に財産を次の世代へ承継できるメリットがあります。この制度で節税となるケースは、贈与された財産の価額が相続時に上がっている時です。それは相続時に課税対象となる価額は贈与時の価額であるため、財産の価額が高騰すればするほど、相続税の課税価額が低くなるからです。また、収益不動産を贈与した場合、相続時までに発生した収益は贈与を受けた者の財産となり、相続税の課税対象となりませんので、こちらも節税となります。

生前贈与の非課税の特例を活用して節税するケース

相続時精算課税制度の他にも、一定の要件を満たした生前贈与には、贈与税が非課税となる特例がいくつかあります。例えば、住宅取得等資金として生前贈与した金銭を、全て住宅取得等に係る対価に充当した場合、その契約日に応じて300万円から700万円の贈与額が非課税となります。また、契約日の消費税が10%であれば700万円から2,500万円まで増額され、さらに一定の基準を満たす省エネ住宅であれば非課税限度額に500万円が加算されます。

他にも、教育等資金や結婚、子育て資金を一括贈与した場合、教育等資金は1,500万円、結婚資金は300万円、子育て資金は1,000万円まで非課税となります。ただし、学校等以外の塾や習い事などに対する教育等資金は、500万円が限度となりますので注意して下さい。これらの制度を活用すると、相続財産が減少するため相続税の節税となります。

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